ヨーロッパの混合経済の誕生１（イギリス、フランス）

市場対国家―世界を作り変える歴史的攻防〈上巻〉

第１章　栄光の３０年間　ヨーロッパの混合経済

○イギリス労働党政権の誕生（1945年7月）
・クレメント・アトリー首相
・労働党が「混合経済」（財政政策＋国有セクターによる強力な介入）モデルの確立
・その後、世界全体に広がり、1970年代に最高潮に

○背景
・戦後の荒廃と共産主義勢力の脅威
・民間セクターの機能不全
・それまで数十年間の歴史（資本主義に対する不信＠ヨーロッパ）
・ソ連経済への高い評価＠西ヨーロッパ

○イギリス
・イギリス流の社会主義（ジョージ・バーナード・ショー、フェビアン協会）
・戦時経済を経て政府の経済管理に対する信頼が蓄積された
・伝統的な自由主義経済は敬遠された
・ベバレッジ報告（大戦中に発刊。欠乏、疫病、無知、不潔、失業を根絶する社会政策）が青写真に
・福祉国家政策（新設の国民医療制度の下で無料の医療サービス、年金の新制度、教育と住宅の改善）
・国有化（石炭、鉄鋼、鉄道、電力・水道、国際電気通信）

これらの産業は民間企業が担っているために、投資が不足し、効率性が低く、規模が不足している。国有化すれば、資源を動員し、新技術を採用して、はるかに効率的になり、経済開発と成長、完全雇用、公平と公正という国の目標を達成できるようになる。経済全体の牽引役になり、現代化と所得の平等な再分配を実現できる。そう主張されていた。

・これら公社に対する中央の計画管理という目標は放棄されたが、福祉国家政策ではアトリー政権は成果を上げた。

○フランス
・イギリスと同様、資本主義に対する不信
・銀行、電力、ガス、石炭などの産業を国有化
・ルノーやマスコミ関連の大手企業など、ビシー傀儡政権に協力した企業も接収
・労働組合を通じて共産党が力を持ちすぎたことから、1947年に国有化の動きは止まるが、呼吸企業の比率は大きく、フランスもまた混合経済へ転換した。
・自由主義経済と社会主義の中間の道を強く意識した「誘導的計画」路線
・「ヨーロッパの父」ジャン・モネが立役者（「モネ計画」）

アメリカが「民主主義の武器庫」になるという言葉を考えたのもモネだ。ロースベルト大統領の側近はモネに深く感謝し、二度とその表現を使わないように頼んだ。歴史に残る名言として、大統領が使えるようにするためである。

・アメリカから援助を受けるためにも計画が必要だった。

「リベラル派になるべきだ。経済統制派になるべきなのだ。資本主義に戻ってもいいし、社会主義を目指してもいい。･･････どちらの道を選ぶとしても、政府が･･････しっかりした計画を立て、労働時間で算出したコストを国際水準並みにするよう、経済を立て直す意思であることを示さなければならない。･･････計画がたしかに真剣なものであれば、アメリカは援助を行なう。フランスが繁栄することが、平和を維持するために必要だからだ。」

・モネ計画は、特に基幹産業の再建に焦点を当てていた。すべての目標を達成することはできなかったが、「この計画によって、フランスは50年代の経済の奇跡への道を歩むことができた」。